気候変動分野
温暖化問題は国や行政からのトップダウンだけでは解決しない。規制的手法や経済的インセンティブに頼るだけでは限界がある。気候変動に伴う適応策を実効あるものするために、住民が自発的に協力し、互いに支え合う中で個々人が日常的な行動を自主的に変えていくことを目的としている。
自治体レベルでの気候変動の可視化
本プロジェクトでは、最新の温暖化予測情報を自治体による温暖化適応策の立案に活用するため、気象庁気象研究所が開発したNHRCM-5km地域気候モデル（水平解像度5km）による「地球温暖化予測情報第8巻」のデータを用いて、自治体レベルでの気候変動の可視化を行った。
21世紀末（2076年9月－2096年8月）の月平均気温の変化の例（単位：℃、予測データの補正なし）
21世紀末（2076年9月－2096年8月）の月降水量の変化比率の例（単位：％、予測データの補正なし）
注意：
地球温暖化による気候変化予測には一定の不確実性が伴います。予測結果の不確実性については気象庁刊行の「地球温暖化予測情報第8巻 1.4地球温暖化予測の不確実性」をご参照ください。
また、温暖化予測データの利用や解析をする為にはデータを補正する必要があります。詳細な補正方法については、慶應義塾大学グリーン社会ICTライフインフラ研究センターまでお問い合わせください。
