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研究内容
自治体レベルでの気候変動予測情報の提供
気象研究所が開発した解像度5kmの地域気候モデルによる温暖化予測データを用いて、東京都奥多摩町と宮城県栗原市を研究対象として、温暖化による気候変動が地域住民の生活レベルに与える影響を解析した。さらに、自治体レベルでの気候変化予測の活用に必要な情報を提供するためのデータ変換ツールを開発し、「気候変動自治体レベル予測 (web platform)」を構築した。また、気候変動予測データを健康・医療や農業やEMSなどの各分野の情報と統合し、適応策の基盤情報としてICTライフインフラでの利用可能なデータを提供する。
エネルギーマネジメントシステムの開発・運用
栗原市において、市役所・図書館・保養所など市の大型設備を中心としたエネルギー管理システムBEMSに加え、一般家庭を対象としたエネルギー管理システムHEMSを構築し、全体を統一した複合的エネルギー管理システムCEMSを構築している。このシステムで取得されたデータを「ICTライフインフラ」として利用できるように、標準化インターフェースによるデータ授受機構を備える。また、当該インタフェースを利用して、快適性・利便性インデックスを求め、これらを損なうことなく無理のない二酸化炭素排出量削減や省エネを実現させている。
健康・医療／ソーシャルキャピタル
2011～2012年度に行なった栗原市における高齢者を対象に実施した健康状態と地域のソーシャルキャピタルに関する悉皆調査結果を基に、各地区の特性を踏まえ、気候変動に伴う健康状態の変化に適応するための地域づくりプログラムを開発する。併せて、ソーシャルキャピタルを高める施策・方策の立案と実験を行なう。2012年度からテレビ会議システムを活用した予防医療相談に加えて地域のサロン活動をスタートさせ、また、東京近郊の退院患者などの健康状況を自宅などでセンサーでモニタリングする都市型の実験も実施中である。2013年度から2014年度にかけて二度目の悉皆調査を実施する予定である。
農業
2011年度に検討した新品種によるイチゴ栽培において、過去2年間に観測した気象データを踏まえ試験栽培及び栽培果実の品質調査を実施する。気候の変化が地域のイチゴ栽培に与える影響調査と対応策を検討・作成する。
情報通信システム（災害対応、時空間情報）
災害時などに活用できる、衛星通信を活用した情報通信早期復旧システムおよび、エリア限定ワンセグ放送を活用した市民への情報提供システムを開発し、情報通信を通じて減災に資する。また、グリーン社会の確実な実現を支援する「ICTライフインフラ」二次モデルとして、複数分野にわたるセンサーデータや国・自治体が提供するオープンデータを格納した統合データベース、それを政策立案に活用するための解析基盤のプロトタイプを開発する。また、それを活用した典型的なアプリケーションを開発する。
自治体情報
今後の自治体の政策や計画体系のあり方や、活用される可能性のあるデータや情報などを調査・研究した上で、「グリーン社会ICTライフインフラ」を用いた政策・計画・施策等の形成や評価のあり方を示し、実践モデルを提示する。自治体計画の形成や評価に用いる情報基盤を構築するために、自治体計画体系の分析と計画に活用しうる自治体情報の把握を進め、グリーン社会ICTライフインフラの活用方策、および、それに求められるデータの形態や規模などを検討している。
